ローリスクで成功する「シニア起業の勧め」

一国一城の主になる「シニア世代」

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一生懸命会社に仕え、従ってきた今まで。その重荷から解放され、第二の人生を生き始めようと決意したときに「やはり仕事がないと身が締まらない」そんな思いがする人は意外と多いものです。
そんな方々にぜひともお勧めしたいのが「シニア起業」。
実は今、シニア起業が熱いのです。

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起業と言えばシニアの時代!

中小企業白書データにおいて、「40歳未満の若者の起業件数」と「50歳以上のシニア起業件数」を比べてみると、2000年頃までは拮抗していた二つのグラフが、’02頃からは逆転してしまい「シニア起業の方が若者起業より多い」という状態になっています。

実はこのシニア起業が増えている傾向は、日本だけではありません。先進各国でも60歳からなんと80歳を越える人まで、シニア世代が起業をするケースが増えているといいます。

こうした高齢者の起業は「シニア・アントレプレナー」または「グレー・アントレプレナー」と呼ばれているそうです。米国の起業者は約2割が55~64歳になりますが、最近ではさらに高齢者の起業が増えていると言われています。公的にもシニア起業は支持されており、米国の公共放送「PBS」ではシニア・アントレプレナーの特集放送を行ったこともあるのです。

起業すると言うことは、自身が社長になると言うこと。
この「雇われない生き方」は会社員時代と比べて圧倒的に自由で楽しく、生きがい・やりがいを日々感じることができます。身体的にも精神的にも、いい影響を及ぼしてくれるでしょう。

日本にもシニア起業の追い風は吹いている

2014年6月24日に、シニア起業を考える人たちにとって大きなターニングポイントとなるものが閣議決定されました。
中小企業・小規模事業者の革新として、中小企業対策強化による国際競争力の底上げ、個人保証制度の見直し、国際展開する中小企業の支援実施などです。次の3点が主な成果目標になっています。

・開業率、廃業率ともに10%台に(04~09年の平均値は4.5%)
・黒字業者を20年までに70万社から140万社へと2倍に
・今後5年間で新たに「1万社」の海外展開を実現

これらの目標のみならず、国が実際どのような中小企業施策を打っているのか見てみましょう。

(1)国が公的にサポートする認定支援機関の設置

100sai2_business21-03事業を始めるには構想やビジョンが必要です。経験、専門的知識が求められ、事前準備がもっとも大変と言えるでしょう。13年に、中小企業経営力強化支援法が制定され、通称「認定支援機関」制度が始まっています。

これは国の公的サポート制度で、商工会議所、商工会などに加えて、税理士、会計士や社会保険労務士、弁護士の他にも、銀行、信用金庫などの金融機関がチームを組み、支援機関となって中小企業の経営をサポートしてくれます。13年10月末の段階で、全国で1万9000機関が活動しています。

(2)支援ポータルサイト「ミラサポ」開設

国や公的機関による支援情報・施策をタイムリーに把握できるように、13年7月にWeb上で「ミラサポ」(http://www.mirasapo.jp)が開設されています。開設後2ヶ月半で、アクセス数がなんと約20万件。ユーザー登録数は1万6000件にも昇っています。

支援情報のテーマは「創業・起業」「人材・採用」「海外展開」。施策の場合は、「補助金・助成金」「金融・税制」などです。例えば「創業・起業」の項目では、いかにアイデアを創出するか、といった起業のコツ、起業するためのステップや、起業するために読んでおくべき本、マニュアルなどが早わかりガイドとして解説されているのです。起業するにあたって大切な点を抑えていますので、ぜひ活用を検討してみてください。

この他、新規参入者に経営者や専門家との情報交換の場を提供(13年10月の時点で300近くグループが誕生)していたり、アイディアを募集し、パートナーとのマッチングの機会を提供するといった事業も行っています。約3000人の税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士等の専門家との相談も可能です。

(3)多様な資金サポート

起業に欠かせないのが資金手当てです。国、政府系金融機関等に、多様な支援メニューが存在します。めぼしいものをご紹介しましょう。

・国(中小企業庁)による創業補助金
女性や若者、後継者による家業を活かした新分野への挑戦、海外需要獲得型起業・創業(最大700万円)などにかかる費用の3分の2を上限に助成。13年末までに約2500件が採択されています。

・日本政策金融公庫による融資制度
この中ではシニア起業家支援金が要注目でしょう。新たに事業を始めるため、また事業開始後に必要とする資金を、上限7,200万円(うち運転資金4,800万円)での融資を受けることが可能です。この融資制度の資格は、女性または30歳未満から55歳以上の方で、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方となっています。
まさにシニア起業家にとって最適な融資制度と言えるでしょう。

・信用保証協会による創業関連保証
保証対象となるのは、これから起業する人、または創業5年未満の方です。1,000万円から1,500万円まで無担保が原則となります。

こうした支援の手が広くあることにより、まさに今こそシニア起業がもっとも成功しやすい時代と言えるでしょう。

シニア起業の3大原則:小資本・小規模・NOリスク

最後に、シニア起業に必須の原則をご紹介します。それは「小資本、小規模、NOリスク」の3つです。
なぜなら、定年後という制限が存在するからです。開業前から損得をあれこれ細かく考えすぎると、がんじがらめになってしまいます。

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(1)小資本

資本計画は起業にとって最も大切な問題です。2006年の新社会法で「1円から会社設立」が可能とはなりましたが、実際にはある程度の軍資金、すなわち資本金が必要となります。その判断基準にはおおまか言うと3つあります。

1つは税金です。法人設立が認められると、国に払う法人税以外に都道府県民税・市町村民税がかかります。この際に資本金の額で税額も変わるのです。1,000万円以下なら低く抑えられます。(均等割額)

2つめは消費税。会社設立後、2年間は消費税納税が免除されますが、その特例が使えない場合があるのです。設立時の資本金が1,000万円以上の場合がこれに当てはまります。1,000万円未満で会社設立を行えば消費税納税が免除されるというわけです。
この他、設立時の登記費用、備品、対外的な信用度、融資枠といった観点からみると、株式会社なら資本金300万円ほどが丁度良いかもしれません。

(2)小規模事業

会社設立と同時に立派な事務所を借りるケースがありますが、シニア起業では見栄を張る必要はありません。事務所は自宅で十分なのです。従業員も出来るだけ少なくして、家族でも大丈夫です。ただ、売り上げも事業によって変わってきますから、十分な利益が上げられるなら事務所を借りるのもいいでしょう。

(3)NOリスク

事業には常にリスクが伴います。業種、相手先の状況、取引額など会社によってリスクの度合いは様々です。
例えうまい話を持ち込まれても、冷静な判断を行いましょう。

定年後からでも、一国一城の主となれるシニア起業。
国や公的機関からの様々な支援、社会の後押し、マニュアルやセミナーの充実で、ローリスクで成功できる土壌は揃っています。
仕事が忘れられない、まだまだアクティブなあなた。
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